月次の会計業務から決算・申告までトータルにお引き受け致します。
・経営分析経営計画立案のお手伝い
経営者様にとって必要な情報をタイムリーに提供できるOA環境ご提案をさせていただきます。
・資金繰対策
事業を継続して安定経営していくには資金繰りは重要課題です。
必要な時に、事業に必要な希望額の資金を、低金利で調達する事が理想と言えます。
経営者にとって、もっとも不安事項である資金繰りの問題を、
いつでも確保できる状態へ改善してゆくサポートを致します。
月次の会計業務から所得税・消費税決算・各種確定申告書作成までトータルに引き受けます。
さらに、当税理士法人オリジナルの現金出納帳によるシンプルな記帳ができます。
医療費控除・住宅ローン控除・不動産収入・年金収入・FXや株取引
などで得た利益に対して確定申告が必要となります。
初めての確定申告にも専門家が納得のサポートをいたします。
また、所有されている資産の資産評価を通じ安定した運用のプランニングをご提案させていただきます。
「初期投資資金と運転資金はいくら位になるのか?そして、どのように調達するのか?」
「個人事業で行うべきか、それとも法人として行うべきか?」
というような疑問に対し、永年のノウハウを生かし、判り易くお答えいたします。
また、経営革新等支援機関として、独立開業にあたり、事前に法的関係や市場の将来性について、総合的な調査を行い、創業者様にとって最適なお手伝いをさせていただきます。
現在、 株式会社 ・ 合同会社(LLC) ・ 一般社団法人 ・ 一般財団法人 ・ NPO法人 ・
有限責任事業組合(LLP)というように様々な会社の形態があります。
早く会社を設立したい、定款の内容を細部まで拘りたい、許認可取得を前提とした
会社として設立したいなど、それぞれのニーズにあわせた会社の設立形態プランニングを通じ、
最適な設立のお手伝いをさせていただきます。
初めて開業するにあたり、つぎのような悩みが起きます。
「法人にする場合、取締役や監査役などの役員の構成はどうするべきか?誰が就任するのか?」
「法人の場合、決算日はいつにするべきか?」
これらは、将来、税法上の特典を活用したりや計画的に節税を行おうとするときに、
経営者として十分に理解し、事前に決定する最重要項目です。
当税理士法人では、豊富な経験を基に、これらの項目に対し、お客様と一緒に、親身になって考え、
検討し、より良いアドバイスをさせて頂きます。
なお、開業後の税務署、地方税事務所、市町村への「設立届」などの作成・提出や社会保険、
労働保険の加入手続きのお手伝いもします。
さらには、独立開業にあたり利用可能な「創業助成金」などのご相談もお受けします。
→ 厚生労働省の各種給付金
→ 独立行政法人中小企業基盤整備機構の資金調達ナビ
出張旅費規程、慶弔見舞規程、退職金規程などの会社諸規定の提案・作成を支援し、安定した経営環境を支援します。
企業が将来にわたって存続していくためには、いざという時に備え、現経営者から後継者への事業の
バトンタッチを計画的に進めていく事が必要となります。事業承継においては、
経営支配権の確保や後継者問題がポイントになります
後継者については、大きく分けて経営者の親族から選ぶ場合と親族以外から選ぶ場合があります。
1 親族内継承
親族内の後継者は、経営者の子である場合が多く、子に経営者としての資質と自覚があれば、
内外関係者の理解も得やすく、長期の準備期間も確保できます。また子に経営者となる意志がない場合等は、
甥や娘婿、配偶者が後継者となるケースなどもあります。
2 親族外継承
親族内に後継者として適切な人がいない場合は、
親族以外への承継を検討することになります。信頼している役員や従業員に承継することが可能な場合は、
経営の継続性を保つことが期待できます。
後継者には、経営者として必要となるリーダーシップ、業務知識などの経営ノウハウを
習得する後継者教育を実施することが必要となります。事業承継の本質は、
現経営者の経営に対する想いや信条といった経営理念をきっちりと後継者に伝えていくことにあります。
現経営者が後継者に対して、「何のために経営をするのか」を後継するサポートをします。
具体的には次のような対策が必要になります。
1 自社株式や事業用資産の後継者への集中と遺留分への配慮
後継者が安定的に経営をしていくためには、後継者に自社株式や
事業用資産を集中的に承継させることが必要です。
例えば、経営者に子どもが複数いて、そのうちの一人を後継者とする場合には、
後継者でない子どもの遺留分を侵害することがないように、自社株式や事業用資産以外の財産を後継者
でない子どもが取得できるようにする等、相続紛争を防止するための配慮が必要です。
2 事業承継に際して必要な資金の確保
後継者が安定的に経営をしていくためには、後継者に自社株式や事業用資産を集中的に承継させることが
必要ですが、全ての自社株式や事業用資産を後継者に集中できない場合もあります。
このような場合には、経営の安定化を図るため後継者あるいは会社が他の相続人から自社株式や
事業用資産を買い取らなければならなくなります。また、後継者には多額の相続税が課される場合も
想定されます。この為、事前に資金確保の検討をしておくことも大事なポイントです。
中小企業の事業承継の円滑化は、極めて重要な課題です。
経営支配権の確保と有利な株式承継対策、さらには相続税対策各種支援制度を活用して、
事業承継のために十分な時間をとって準備を行うことが必要となります。
税制改正により、平成27年1月1日以後の相続から新しい相続税が適用になります。お客様の財産を評価し、相続税見込額を算定致します。この算定結果を受けて、税務上有利な遺産分割をアドバイスさせて頂くとともに、資産の評価額の引き下げも検討致します。
また、将来の相続税負担を軽減するための、相続時精算課税制度の活用、相続税評価が低い財産への転換等のアドバイスの相続対策をご提案致します。
企業を円滑に運営するために、また労働力を効率的に利用する
(労働者の能力を最大限に引き出す)ために、適切な人事労務管理が必要となります。
会社をトラブルから守るための就業規則、育児休業規定等の諸規程の作成・改定は必要です。
お客様の企業規模、企業理念などを考慮しつつ、最も適切なものをご提案させていただきます。
従業員のモチベーション低下を防止することを目的として、職場の労働環境の改善や、
従業員の健康管理を図る。労働力の質を向上させるための研修、
OJT、資格取得勧奨等の自己啓発推進などのサポートをさせていただきます。
経営者に必要な情報をタイムリーに提供できる環境をつくるために、システムの導入の提案・指導を行います。
財務会計システムは、低コストでの導入が可能な「弥生会計」等をお勧めしております。
又、導入後のサポート及びメンテナンスは、当税理士法人のスタッフが行うため、安心してお使い頂けます。
経理業務をアウトソーシングすることにより、人件費等の固定費の負担を抑えることができるとともに会計のプロが記帳を行いますので安心して本業に専念することができます。
帳簿記帳から各種税務申告書作成・申告までサポート致します。新規に事業を始められる方には、当税理士法人オリジナルの現金出納帳による記帳の方法を指導致します。
仕訳と現金出納帳までは原則、お客様に作成して頂きますが、パソコンでの処理ができないお客様につきましては、当方で入力処理を代行します。
既存の会計業務の中で必要以上に労力がかかっている部分がないか、
省力化できる部分はないか、効率良く機能しているかをチェックし改善点を提案・指導させていただきます。
企業にとって安定した戦力確保の手段として人材派遣のニーズは高まっています。
税理士法人としてのノウハウを活かし、経理事務に特化した人材派遣を行っております。
各種営業許認可の申請・更新代行
・建設業許可申請
・宅建免許更新
・古物商許可申請
・飲食店営業許可
・介護保険事業の各種申請 (指定申請全般、交付金申請など)